［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは８日、１０月の投資家向け説明会で示した資料を公表した。資金難の同社がコスト削減を計画する中でも、共用オフィスで稼働するデスク数が倍近くに増える見通しであることが示された。

ウィーカンパニーは９月末、新規株式公開（ＩＰＯ）計画を撤回。１０月には、大株主のソフトバンクグループ<9984.T>から最大９５億ドルの支援策を受けることが決まった。

ウィーカンパニーが公表した資料は、ソフトバンクによる支援が決まる約２週間前の１０月１１日に行った説明会で示された。

資料によると、第３・四半期時点で、ウィーワークはすでにリース済みのオフィスに４５万のデスクを開設する計画で、これらが稼働すれば、デスク数はすでに稼働中の５２万から倍近くに増える見込み。

ウィーカンパニーは資料で、上場計画撤回後の連日のメディア報道を踏まえ、「騒音にかかわらず、当社は運営を続ける」と表明。ウィーワークを再び中核事業に据え、批判の多かったニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の経営から転換する姿勢を強調した。

今後については、ニューマン氏が経営を握っていた２０１７年から１９年９月までに行ってきた資金調達前の事業拡大ではなく、収益性が見込める市場シェア拡大を目指すとした。

資料によると、マーケティングや職場管理などを手掛ける７つの非中核事業の処分も計画している。